＜まえがき＞
三年三か月前の総選挙では、民主党が圧倒的な議席を獲得しました、しかし、与党時代にチャーチル元英国首相が言っているように「築くのは、幾年もかかる遅遅とした骨の折れる仕事だが、壊すのは、一日の無思慮な行動で十分だ」と述べている通りのことを起しました。平成二四年一二月に行われた総選挙の結果、民主党は信任が得られず、多くの議席を失いました。代わって自民党は、敵失もあって圧勝し、第二次安倍内閣を組閣することに成功しました。衆議院四八〇議席のうち、自民党は選挙協力を行った公明党とともに、三二五議席（二九四＋三一）で議席三分の二（三二〇）以上を獲得し、再議決可能の状態になりました。自公に近い野党も、是々非々で法案の審議に協力するとの声が伝わってきています。
しかし、現在、参議院の方は総議席二四二のうち、自公は一〇二議席（八三＋一九）しかなく過半数に達しません。参議院選の前哨戦である東京都議会選挙が六月に、そして、平成二五年（2013）七月に行われる予定の参議院議席は、憲法の規定により、半分（一二一）の改選です。選挙区や比例代表、改選議員などを勘案すると、三分の二（一六二）議席を獲得をするには、既に持っている議席と改選する議席からすれば、かなりハードルは高いと思われます。とわいえ、自民党としては、当然絶対多数を獲得し、永年の懸案を一挙に審議成立させられる体制を整えたい意向です。また、野党も今回は憲法問題が絡むことが予想されるだけに、必死の選挙運動の展開を図るものと思われ、予断を許しません。
選挙のことはさておいて、新しく法案が提出されても、野党が審議を妨害し、論議が尽くされず、時間を浪費してしまうのではないかと危惧しています。これでは折角多くの国民が自民党に政権を付託した意味がなくなります。そうした環境がどこまで改善されたか疑問ですが、それは安倍政権にとって不幸であるだけでなく、日本国民にとっても憂うべき状況です。そこで積み残されてきた多くの課題を提起し、日本のため与党も野党も含め、予め国民が同じ土俵で、論議できる環境を整えておくことが必要です。勿論、同じ事象を捕まえても、立場より黒が白に見え、白が黒に見えるので、見方次第で、正反対の結論を導き出されるかもしれません。しかし、基本認識が整備されていれば、論議は少しでも前向きに進められます。そこで筆者なりに、多くの緊急に解決すべき課題の中から、その緊急度を基準に問題を掘り下げてみました。あとは為すべき方策について論議が進められることを期待しています。
詳細は本文に譲るとしても、基本的に課題の何処が問題となっているか、その問題の内容について理解が十分されていないと、議論が噛み合いません。従って、審議の結果は今後に待つとして、時間を浪費せずに論議が進められることを期待して、その内容を説明していきたいと思っています。時間を浪費すれば、それだけ日本を取り巻く環境はますます悪化し、次ぎに正しい施策を取るときには、さらに大きな傷みを伴うことになります。
そうして、今後の日本経済の展望を語るとき、ひとつの指標として、不動産価格の推移に人一倍関心を寄せています。不動産価格の推移を眺めることで、日本経済の今後について、国民はどのように考えているのかが読み取れるように思っています。現在、一部地域では消費税率の引き上げ予想や日銀によるインフレ目標達成のための資金放出が為されてることもあり、不動産価格や事務所賃料に値上げも見られるようです。しかし、まだ多くの地域では不動産価格の下落が続いています。その理由について、様々な意見が伝わってきますが、適切な政策が取られるならば、日本の潜在的な力が存分発揮され、「ジャパン・ワズ・ナンバーワン」の時代が再び到来すると信じています。しかし、今のままではそれが望み薄である、と考えざるを得ない。そのためにこそ、課題の解決を期待するものです。ここは挙国一致して「国論の統一」を図り、国のため実現を図って頂きたいと強く念じています。
よく議論を進めるとき、従来「一旦決まったことですから」とか「予断を許さない」とか「いまのところ決定的といえる変化はない」などと、知的曖昧主義で問題の先送りする癖があります。いまは長期戦略を持ち、「日本は何をしょうとしているのか」「日本はどこへ行こうとしているか」を明確にすべきときにきています。目標を掲げれば、国民は安心してついていけます。目標を与えずに引っ張っていけるリーダーは何処の國にも存在しません。今のままでは「決断できない日本、発言できない日本」と言われかねません。明確な目標を国民の前に掲げて、国民を引っ張って頂くことを期待しています。
平成２５年 吉日 河合恭伸 識
