耐震診断一発回答無料相談無料相談無料相談
耐震性能ミニ知識
1,建物の耐震基準
建築物や土木構造物を設計する際に、それらの構造物が最低限度の耐震能力を持っていることを保証し、
建築を許可される基準のこと。  RC造、鉄骨造、木造などの構法毎に耐震基準が定められています。
「耐震診断」
耐震診断の目的は、建物の弱点を認識し、具体的に対策をとること。
耐震等級1の場合、一般的に耐震性が確保されているという判定になります。従って、1未満の場合、何らかの対策が必要です。
■必要耐力
その建物の現在時点で必要な家の強さ。
広い家や重い屋根ほど大きくなります。
■保有耐力
壁の強さ、配置のバランス、建物の劣化度により
診断される家の強さ。
「耐震性能とは」
一定の地震に対するその建物が保持力の目安をいいます。   建物の劣化診断は建物の個々の建築部材などの老朽度を把握するもので、耐震診断には直接含まれません。
「耐震性能を知る」
建物の耐震性能を知ることにより、生命の安全と保持の可能性を知り、地震の大きさに応じた避難通路の確保や避難の可能性、その後の避難生活を予測する上に極めて大切なことです。地震による被害者の8割が、建物の倒壊などによる圧死が原因です。
「耐震診断をする」
耐震診断を実施する ことで、地震の大きさに応じた建物の耐震性能を把握することができます。 診断結果に基づき必要な補強すべき場所や工事の内容を知ることができます。 診断結果に基づき補強工事をすれば、建物の耐震性能が高まり、一定水準の耐震性能を獲得することができます。
「耐震診断の方法」
耐震診断の方法は様々あります。 まづ「簡易診断方法」でチェツクした上、より精密な診断を行うか否かを決める。 その場合、どの程度の耐震性能を期待するかで補強工事代が大きく変わります。 しかし、費用の節約次第で何のための耐震補強工事かと言うことになるので、決定は慎重に行って下さい。
「建築基準法の耐震基準」
現行建築基準法の耐震基準は耐震等級1で、震度6強、7程度の地震を想定し、人命に危害を及ぼすような倒壊などの被害を生じないことを目安にした基準。つまり阪神大地震のような地震に対しては、人命は守れるが構造体に大きな損傷を受け、建物は倒壊しないが損傷を受けて使いものにならない場合がありうるという程度の基準です。 構造体別に基準が設けられていますが、弾性の違いで木造とコンコリートでは、結果は大きく異なります。また、自治体により、国の耐震基準より高い強度を指導しているところがあります。
「既存不適格建築物」
建築基準法は改正毎に、規制が強化されてきてきました。 過去の基準法に基づいて建てられた建物は、法改正後の法律に適合していませんが、改正前の基準法の基準に適合している建物という意味で、違法建築物ではありません。
「補強工事の目安」
改正建築基準法は震度6強から7程度に耐えられる範囲で設計するよう基準を定めています。 耐震診断の結果、それ以下の状態であれば、せめて震度6程度の地震には耐えられる程度に補強しないと、人命に関わり、折角耐震診断した意味がありませんし、少しの補強工事でも、決してムダにはなりません。
「被災区分判定」
「被災区分判定」 は、建築構造技術者(一級建築士、二級建築士、木造建築士等による)が地震により被災した建築物を対象に被災度を判定区分することになっています。
2, 診断基準
地震や台風には「鉛直荷重」(重力と同じ方向に働く荷重)と「水平荷重」が建物に加わるので、建物の剛性を高め、建物を一体化させ荷重が一点に集中しないよう強度を高めることが重要です。
その水平荷重もどの方向から懸かるのかによっても、建物の保有耐力の数値は変わってくることを理解して対処する必要があります。
「鉛直荷重」
「鉛直荷重」とは、建物に重力と同じ方向に、つまり重量によって下向きに働く荷重。 建物自体の重さ、家具、人などの荷重、積雪荷重など。
「耐力壁」
「耐力壁」とは、柱と柱の間に筋交いまたは面材を入れ、水平力に抵抗するための重要な壁です。
「キラーパルス」
震動周期1−2秒の地震波を「キラーパルス」といい、RC構造のマンションにとって対応が難しいと言われる地震波です。この地震波が多いと構造破壊が起こりやすいと言われています。
「マグニチュ−ド」
「マグニチュ−ド」とは、地震が発生するエネルギーの大きさを表した指標値。そのマグニチュードは最大振幅や周期、震源の深さ震源断層面積などをどのように関連付け重視するかで測定結果が異なります。 気象庁は「変位マグニチュウ−ド」と「速度振幅によるマグニチュウ−ド」等を参考に発表しているようです。
規 模
大きさ
M2−2
微少
M3−3
小さい
M4−4
軽い
M5−5
M6−6
強い
M7−7
大きい
M8 −
巨大
 
規模
地震の発生頻度
M6−6.9
1年に10数回程度
M7−7.9
1年に1、2回程度
M8−8.7
10年に1回程度
M8.8 −   
日本で発生したことはない
「震度階層解説表」(気象庁震度階級関連解説表H8/2による)
震度
名称
木造建物に及ぼす影響
無感
 
微震
 
軽震
電線が少し揺れる
弱震
棚にある食器類が音を立てることがある
つり下げ物は大きく揺れ、棚にある食器類は音を立てる。
座りの悪い 置物が倒れることがある
5弱
強震
耐震性の低い住宅では、壁や柱が破損するものがある
5強
強震
耐震性の低い住宅では、壁や柱がかなり破損したり、傾くものがある
6弱
烈震
耐震性の低い住宅では、倒壊するものがある。耐震性の高い住宅でも、や柱が破損するものがある
6強
烈震
耐震性の低い住宅では、倒壊するものが多い。耐震性の高い住宅でも、や柱がかなり破損するものがある。
激震
耐震性の高い住宅でも、傾いたり、大きく破壊するものがある。
「耐震等級」
住宅性能表示制度に基づく建物の構造の強さの目安。 
建築基準法は等級1と同程度の最低基準を定めるものです。
耐震等級
性能の程度
1級
阪神大地震規模の地震に対し、1階の柱や筋交いが折れ、実質的に倒壊
2級
基準の1.25倍の耐震性能で、壁板が浮いたり、柱のかすがいが抜け懸かったりしたが倒壊はせず。
3級
基準の1.5倍の耐震性能で、変形したものの構造部分はほぼ無傷
「耐震から制震、免震へ」
時代は「耐震」から「制震」へ、そして「免震」を目指す方法に進んでいます。 耐震は、地震の発生が予想される地域では、自然発生的に湧いてくる発想で、建築基準法によつてもある程度耐震構造にすることを義務づけされていますが、免震、制震は耐震基準をクリァした建物に加えて盛り込む技術です。
「耐震」
「耐震」 とは、広義には建築構造物や土木構造物が、地震に対して破壊や損傷しないようにすることを指します。住宅等の建築構築物や、大地震に遭っても機能を維持できる橋等の土木構築物、原子力発電所などは設計目標数値は異なります。
「制震」
「制震」とは、建築設計上の概念で、建物内部の機構により減衰させたり、増幅を防いで、建物の振動を衰退させること。
「免震」
「免震」とは、地盤との絶縁などにより、地震力を受けないようにすること。  一般的にコストが高く付きます。
3,地盤の耐震基準
地盤の分類(S55建設省告示1793号)
第1種地盤
岩盤、硬質砂れき層、その他主として第三紀以前の地層によって、構成されているもの。または、地盤周期等についての調査、もしくは研究の結果に基づき、これと同程度の地盤周期を有すると認められるもの
第2種地盤
第1種地盤および第3種以外のもの
第3種地盤
腐植土、泥土、その他これらに類するもので大部分か構成されている沖積層(盛土がある場合においてはこれを含む)で、その深さが概ね30m以上のもの、泥沼、泥海などを埋め立てた地盤の深さが概ね30年経過していないもの、または地盤周期等についての調査もしくは研究の結果に基づき、これらと同程度の地盤周期を有すると認められるもの

簡易耐震診断基準
良い、普通の地盤 第1種地盤 洪積台地又は同等以上の地盤
やや悪い地盤 第2種地盤 30mよりも浅い沖積層、埋立地および盛土地で大規模な造成工事(転圧、地盤改良)によるもの
非常に悪い地盤 第3種地盤 30mよりも深い沖積層(軟弱層)、海、川、池、沼、水田などの埋立地、および丘陵地の盛土地で小規模な造成工事によるもの。液状化の可能性がある