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地震対策あれこれ
1,非常時の準備
大抵のご家庭で、地震に対する準備はある程度されていると思います。しかし、震災に遭われた方のご意見を参考に、不足するものを追加して準備されることをお勧めします。総てを書き上げることはできませんので、ニーズの高いと思われるものを選択して掲載しました。食品の多くは、日常生活で使われるものが多いので、普段から多めに買い置きされることが、非常食として役立つことになります。
また、災害に遭われたとき、用意した総てを持って避難することはできませんので、非常時には必ず持ち出したいものはリックに詰め、両手が使えるようにしておく。あれば助かるものは、取り出しやすい場所に保管することが必要です。

<非常時に役立つもの>
衛生用品
簡易トイレバツク、救急医薬品、水不要のシャンプー、ウエットティシュ
備蓄食品
即席めん、缶詰、即席味噌汁、レトルトカレー、パック米飯、ビスケット
ペットボトル、アルファ米(少しの水で炊ける)、あめ玉
防災用品
携帯電話、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池、卓上コンロ、固形燃料、タオル、
ポリタンク、運搬用カート、軍手、多機能防災シート、ヘルメット、避難用マスク、
毛布、笛、防災服、防水服、スプーン、箸、缶切り、
万能ナイフ(缶切り、栓抜き、ナイフなどセットの)、
ブルーシート、ゴミ袋、ライター、ローソク、携帯カイロ、ガムテープ
ペット用
ペットフード、リード、
非常持出
不動産権利書、保険証券、印鑑、現金(小銭も)、銀行カード
2,「地震保険」ミニ知識
保険目的
被災者の生活の安定に寄与するため
加入方法
火災保険とセツト(単独加入はできない。)、途中加入も可
保険金額
火災保険の50−30%、建物5千万円、家財1千万円、時価が限度
支給対象
地震による延焼(火災保険では支給なし)、倒壊、噴火、津波による居住用建物や家財の損傷。
支給金額
全壊、半壊、一部損の判定により、それぞれ100,50,5%支給
保険料
地域、構造(木造か非木造)により変わる。1千万円当たり5千円から
割引制度
建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の制度あり
所得控除
地震保険料割引控除(所得税、住民税から最高25千円)
(平成20年度から従来の所得税火災保険控除はなくなりました)
支払保証
政府が再保険し、地震再保険特別会計で管理

3,耐震シェルター(レスキュールーム)
 「耐震シェルター」は建物全体の耐震補強に代えて、一部屋の耐震水準を高くし、そこを避難場所にするという発想から出されたものです。
地震による死亡の8割が建物や壁、家具などの倒壊による圧死という現実から、その被害から逃れる方法の一つとして考えられたものです。 万一地震が発生したとき、いち早くこの部屋に逃げ込んで余震に備えるという発想によるものです。
  ただ、地震は何時起こるのか、何処にいるときに起こるのか判りませんので、これで総て安心というわけではありません。 しかし、建物の中心部分に「耐震シェルター」を作ることで、その部屋は勿論、隣接した部屋や建物全体の耐震強度を高めることは申すまでもありません。

 取付工事については、新築の場合は最初から組み込むので工事は比較的容易ですが、既存住宅の場合は後付になるので、どうしても部屋が狭くなるのは避けられません。
  構造はH鋼により組み立て、筋交いなどで補強した六面体構造を予定しています。 本格的には基礎部分の工事も考慮されますが、既存住宅の場合、既存建物との取り合いを考慮して工事が進められます。
  工事費用は新築の場合、6畳間程度で170万円程度になります。 既存住宅の場合は設置する部屋の解体、復旧工事などが発生しますので、予め金額を提示することは難しい。

 耐震補強の結果、耐震シエルター部分の耐震性は震度10(阪神淡路地震はの震度は7.3程度)程度が予定されますが、建物全体の耐震構造は別の問題になります。
  何れにしても耐震補強工事の水準を予め、どの程度にしたいのか決めることが肝要です。

4,その他地震対策
倒壊防止
地震による死傷の8割以上は家屋や家具の倒壊によるものです。
従って、耐震診断を行って、最低必要な家屋の補強と家具の転倒防止の補強しておくことが必要です。家の補強等は少しでもされることは決してムダになりません。
避難訓練
熱感知器、煙感知器を設置し、消火器の取扱に習熟しておく。
家族全員に非常持ち出し袋の場所、避難場所、避難器具の使い方の確認、ガス元栓や止水栓の閉栓方法の周知徹底をされておくことが必要です。
車中泊の危険性
自動車の中で長い避難生活をされると、航空機のエコノミー症候群と同じ症状が現れます。長い間足を下にしていると鬱血し、血の塊が生じ、それが心臓や脳に移動して重い症状を誘発します。時々歩いて血行を促進するとか、平らなところで寝る工夫が大事です。
補助金制度
地方自治体により「耐震診断」や「耐震改修」に対して補助金制度をなどを設けているところがあります。広報などに注意して、制度を活用されることをお勧めします。