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 地価下落の常態化について 
       (解説)不動産コンサルテングマスター 
           河 合 恭 伸

● まえがき

平成の御代に入って30年間、不動産価格は暴落 に次ぐ暴落で、最近になって漸く不動産価格の下 落スピードは緩やかになりましたが、東京、大阪 などを除青森、島根などの過疎県の下落は止まり ません。下落の常態化は放置していいのでしょう か。

● 不動産価格の意味

不動産価格には取扱う立場で色々な価格表示がな されます。一般的に不動産価格と言えば市場取引 価格、時価を指しますが、国が地価動向を示すと き、ポイントを絞って基準地価として公表してい ます。税務署は相続税課税評価額を公表するとき 基準地価を参考に市街地のすべてについて評価額 を路線価として詳しく公表しています。市町村は 固定資産税の課税に必要な評価額を一定時期を限 って一般に閲覧可能にして公表しています。公共 機関が公共事業を遂行するために必要な用地買収 価格は路線価の1.2倍を公示価格として価格基準 としています。

では時価はどうして決まるかと言えば需給関係で 決まります。外国人観光客が激増してインバウン ドと称して主要都市の繁華街の商店街の地価が高 騰する場合がありますが、東京一極集中政治体制 が改まらない現在、青森県や島根県のような処は 産業も育たず、また農村、山林、漁業の高齢化が 進み人口流出が止まらず下落しています。これに 目を付けた中共資本が、日本の過疎地の爆買いが 続いています。

● 地価下落は国力の衰退

一時、日本の土地で3倍もある米国の土地が買え たという時期がありました。しかし、地価バブル の崩壊で今や、日本の土地は仮想敵国の爆買いの 対象でしかありません。北海道の土地のうち、既 に静岡県に匹敵する面積は中共関連業者の所有に なっています。日本の周辺島嶼や自衛隊基地の近 くの土地が中韓諸国の人たちに購入されています。

そして、労働者が購入した3千万円の住宅も、4 −5年すれば2千万円程度に、さらに10年もす れば1千万円程度になっているのが現状です。

これが当然のように受け取られていますが、労働 者の資産形成ができず、老後の生活を不安定にし ていますが、政府は何ら対策を取ろうとしていま せん。

● 地価下落の仕組み

グローバル化の進化により「緊縮財政」「自由貿 易」「規制緩和」が必ず起ります。「緊縮財政」 はポリティカルバランスという財政均衡理論(P B条項)を後押しし、財政出動を規制しデフレ経 済を進めています。

「自由貿易」の推進で国内工場の海外進出を後押 しし、国内工場の衰退を早め、そこで働いていた 労働者は退職を余儀なくされ、低賃金の非正規社 員とならざるを得ません。「規制緩和」という名 目で種子法の撤廃、水道事業の民営化など国民生 活の根幹が脅かされています。

それらの詳細は別途の機会に詳述しますが、緊縮 財政でデフレ政策が採用され、労働者の解雇が進 み、低賃金労働者の受け入れの素地が作られ、少 子高齢化社会が実現し、生産可能労働人口の減少 が起こって求人難が起こり、移民受け入れ障壁が 下がり、低賃金移民の受入れを容認させ、非正規 社員の低賃金の定着化が進み、地価の下落が続き ます。

● 諸悪の根源は何か

グローバル化は欧米の巨大企業の要望によるもの ですが、建設国債の発行で国土強靱化を図ること で、これら悪循環の鉄鎖を断切り、地価下落を止 めることができます。


 


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